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神戸淡路鳴門道でトンネル事故、2車線通行規制(読売新聞)

 25日午後1時25分頃、神戸市垂水区の神戸淡路鳴門道・舞子トンネル(全長約3・3キロ)の上り車線で、乗用車が側壁に衝突し、その反動で車道の中央付近に跳ね返って、後続のトラックと衝突した。

 乗用車を運転していた男性が意識不明で神戸市内の病院に運ばれ、トラックの男性運転手も右足に軽いけが。トラックが横転するなどし、午後3時30分現在、3車線のうち2車線を通行規制しており、最長4キロの渋滞になっている。

 兵庫県警高速隊の発表によると、現場はトンネルの明石海峡側の入り口から約1・3キロで、緩やかな右カーブ。

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参院選 民主静岡県連方針を小沢氏拒否「2人擁立原則」と(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は26日、党本部で同党静岡県連の牧野聖修会長と会談した。牧野氏は参院選静岡選挙区(改選数2)で、2人目の候補を県連としては擁立しない方針を伝えた。小沢氏は「2人区は2人立てるのが原則だ」と拒否したが、静岡県連が小沢氏の方針に公然と反対したことは波紋を広げそうだ。

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 小沢氏は改選数2以上の選挙区では複数候補を擁立する方針を示しているが、「政治とカネ」問題などの影響で内閣支持率が低迷。候補者選びも改選数2の選挙区(12選挙区)のうち4選挙区で2人目が決まっていない。

 小沢氏は「4月2日には第2次公認を発表したい。それまでに(県連が擁立しなければ)党本部で候補を出すこともあり得る」と複数擁立を貫く考えだが、共倒れなどを懸念する地方組織には慎重論もくすぶっている。【念佛明奈、望月和美】

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<全日空機>副操縦士からアルコール検出 出発遅れる(毎日新聞)

 全日空は25日、福岡発羽田行き240便(ボーイング777-300型、乗員乗客502人)の副操縦士が、搭乗前のアルコール検査で基準を上回ったため、出発が22分遅れたと発表した。

 全日空によると、社内規定で呼気のアルコール濃度が1リットル当たり0.1ミリグラム以上の場合、乗務は禁止されているが、0.157ミリグラムが検出された。その後も検査を繰り返したところ、基準値内となったため、副操縦士は交代させずに運航したという。前日の飲酒状況などを調べている。【平井桂月】

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治験体制整備、5カ年計画終了後の財源確保が課題(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、「新たな治験活性化5カ年計画」に参加するすべての医療機関を集め、「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」(会長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)の第5回会合を開いた。財源の確保など、5カ年計画終了後の治験体制の維持に向けた課題について意見を交わした。

 現在、55の参加医療機関のうち30医療機関は、治験スタッフの確保や治験業務のIT化などを通じて将来の自立的な運営につなげるため、「治験拠点病院活性化事業」として国から補助金を受けている。しかし、現時点では5年という期限付きで、計画終了後の財源の確保が課題となっている。

 この日、同協議会の楠岡英雄副会長(国立病院機構大阪センター院長)は、厚労省が実施した事前アンケートを基に、5カ年計画終了後の各医療機関の自立に向けた取り組みを紹介した。「CRC(治験コーディネーター)など治験スタッフを常勤ポストとして定数化した」「製造販売後調査支援の導入など人件費確保に向けた仕組みを検討中」などの前向きな回答の一方で、「計画終了後の現状の維持・自立は大変厳しい」との意見もあった。

 その後の各医療機関の代表者による意見交換では、体制整備や維持のための基本的な問題として、「治験スタッフの教育やスキルアップを考える必要がある」「治験に携わる医師のモチベーションの維持やインセンティブの向上を図るべき」などの意見が上がった。

 同協議会は、厚労省の「治験拠点病院活性化事業」や文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」などに参加する各医療機関が、治験・臨床研究を効率的・迅速に実施できる体制の整備に向けて意見交換を行う場として、5カ年計画の策定以来、年2回のペースで開催されている。



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<「鈴木」姓>全国一多い浜松市に「楽会」(毎日新聞)

 「鈴木」姓が全国一多いまちという浜松市に、鈴木さん同士の交流を深めようと「浜松鈴木さん楽会(がっかい)」ができた。会員は現在約50人だが、同市によると、人口約82万人のうち、鈴木さんは約5万6000人。誇りを持って浜松の情報発信や鈴木さんの歴史研究、地域活性化を図ることなどを基本活動に掲げ、23日には会場の料理長やゲスト歌手も鈴木さんという設立記念パーティーを開く。【小玉沙織】

 同会代表で、自営業の鈴木建也(たつや)さん(49)が、自分の姓のルーツに関心を持ったのがきっかけ。電話帳データベースのソフトで調べたところ、市内で掲載されていた鈴木さんは1万1112件。2位の横浜市(8251件)、3位名古屋市(4690件)を大きく引き離していた。

 また、自動車メーカー「スズキ」の鈴木修会長兼社長や作家の鈴木光司さん、女優の鈴木砂羽さんら、浜松市出身や在住の著名人も多い。

 「みんな集まって何かやったら面白い。まちおこしにもなるのでは」。仲間に呼び掛けて今月発足し、ブログも開設。(1)鈴木姓を誇りに思う(2)芸術文化、スポーツ等、頑張る鈴木さんを応援する(3)鈴木さんで楽しい人生を送る--など10カ条の心得も作った。

 同市は市長も鈴木さん。鈴木代表らは17日、特別会員1号の鈴木康友市長を表敬訪問。市長は「職員も鈴木姓が多く、私も名前で呼ばれることが多い。鈴木さんで浜松をPRしましょう」と盛り上がった。

 当面の活動として、鈴木さんのルーツ探しツアー、鈴木姓の著名人の講演・演奏会なども計画。年会費は個人2000円で、オリジナル名刺(会員証)100枚などの特典もある。

 入会は、鈴木姓に興味がある人なら別の姓でも、市外在住でも可。鈴木代表は「楽しく鈴木さんについて考えながら、多くの人と交流したい」と話す。問い合わせは鈴木代表(090・4867・7947)。

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<囲碁>本因坊戦挑戦リーグ 18日(毎日新聞)

 (18日)

 (左が勝ち、△は先番)

 山下天元4目半△武宮九段

 (5勝1敗)(1勝5敗)

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高齢者施設、設備費用が重荷の防火(読売新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で13日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り7人の命を奪った。

 国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。

 ◆消防計画未提出、点検報告もせず◆

 「ハード面では(法令上の)問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という2点で法令違反があると認識している」

 札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。

 消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年1回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は3年半にわたり報告していなかった。

 また、昨年4月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年5月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。

 今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。

 改正法令では、2006年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで119番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、1000平方メートル以上から275平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約80万円、119番装置は約70万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が12年3月末とされたため、さほど普及していない。

 札幌市内のグループホーム232施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは199施設。自動火災報知設備は26施設、119番装置は68施設、スプリンクラーでは160施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。

 同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。

 関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者8人のうち、自力で歩けたのは2人程度。職員は当直1人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。

 福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も2人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。(北海道支社 中山詳三、野依英治)

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「茨城の石焼き芋」北海道で回収 包装の一部が膨張(産経新聞)

 茨城県は12日、「白鳥干いも生産組合」(同県鉾田市)が同組合製品「茨城の石焼き芋」4800個の自主回収を始めた、と発表した。健康被害は出ていないという。

 県食の安全対策室によると、焼き芋を真空パックした製品で、北海道内のコンビエンスストア「セイコーマート」各店で販売。包装の一部が膨張する異常があった。購入者から「すっぱい味がする」などの苦情があり、同組合が回収を決めた。

 同室は原因は調査中としたうえで、「膨張は細菌が発生したガスの可能性がある」と説明している。回収対象は賞味期限が3月13、15、17、19日の製品。

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<日米密約>佐藤栄作元首相「非核三原則は誤り」(毎日新聞)

 「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を提唱した佐藤栄作元首相が、69年の沖縄返還交渉の際に「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」と、外務省幹部との会議で発言していたことが、9日公開の外交文書で分かった。沖縄の「核抜き・本土並み」返還を目指した交渉は、核抑止力を維持する観点から米側が難色を示して難航。佐藤氏が非核三原則を維持すべきかどうか揺らいでいたことがうかがわれる。

 文書は東郷文彦アメリカ局長が作成した69年10月7日の会議録。沖縄から核を撤去した後も米側が非常事態には核の持ち込みを申し出るとの見通しを説明した東郷氏に対し、佐藤氏は「非常事態で必要と云(い)うことならイエスと答える」と述べ、事前協議を経たうえで容認する考えを示した。

 さらに佐藤氏は非核三原則を悔やみ、「(日本は平和憲法の制約で)不完全武装だからどうすべきかと言うことを、もっと明らかにすべきであろう。この苦労は首相になってみないとわからない」と苦渋をにじませた。

 佐藤氏は74年、非核三原則の提唱などが評価されノーベル平和賞を受賞した。【野口武則】

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【未来予想図 選択的夫婦別姓を問う】(下)戸籍、墓も個人単位(産経新聞)

 ■廃れる先祖への敬慕

 20××年、お彼岸。かつては家族連れが訪れ、お墓の前で神妙に「お参り」していた日本ならではの光景は、過去のものとなった。雑草も生え放題で、代々の先祖が眠る「〇〇家」と記された墓は見捨てられたまま、もう何年にもなる。「無縁仏」同然で誰にも見向きもされなくなった墓が全国各地にあふれているのだ。

 「子供が18歳になったら『家族解散式』をやろう」(『結婚はバクチである』)

 「(別姓の夫婦が多くなれば)外からみると、事実婚なのか、法律婚なのか、分からないと思います。私は、事実婚なのか、法律婚なのか、まったく分からなくした方がいいと思うんです」(『夫婦別姓はいかが』)

 著書に象徴されるように、夫婦別姓を推進する福島瑞穂少子化担当相らの考えに抗する動きが今までなかったわけではなかった。選択的夫婦別姓制度の導入を法務省にある法制審議会が答申・提言したのは平成8年2月。しかし、何度も検討の俎上(そじょう)に載せられたが「日本の伝統文化を壊す」「家族のきずなを壊す」として法案提出は見送られてきた。

 一方で、推進論者が別姓の根拠に挙げていた、旧姓の通称使用も官公庁や一般企業で広く認められるようになった。結婚した女性は名字が変わり、仕事に不都合が生じることがあるためだ。それでもなお、推進論者は「夫婦別姓」の導入を訴え続け、そして民主党をはじめとする与党の圧倒的多数で成立させた-のだった。

 法案成立後、時間がたつにつれて、結婚観や家族観は様変わりした。福島氏が著書で述べたように、別姓導入で「結婚」と「同棲(どうせい)」の垣根がなくなっていき、わざわざ法律婚を選ぶ人は減った。別姓先進国、欧米諸国がそうであったように家庭を維持する義務や努力をきらい、離婚の選択も増えた。福島氏の提唱した「家族解散式」を営む個人が増え、文字通り「結婚は博打(ばくち)」となったのだ。

 選択的夫婦別姓が導入されると、やがて戸籍の個人別管理をめざす「戸籍改革」が掲げられた。戸籍はそれまでの家族の連続性、一体性を記し、未来に残していく証しだったが、その「効能」をふだん実感できる機会は乏しい。

 「戸籍改革」を「戸籍新時代」などと新聞、テレビは大喝采(かっさい)した。政治も進歩的な時流に流されるままだった。「血統」や「家柄」「家」は封建時代の産物と目の敵にされ、「個人」が最重要な価値に置かれた。

 戸籍だけではない。個人別になったのは、墓も同じだった。夫婦別姓を選択することは「〇〇家」という考え自体を否定することにほかならない。だが、日本人がそのことを疑問視しだしたのは、ずっと時間がたった後だった。

 家単位の墓は急速に廃れ、誰も墓参りに来ることがない個人名の墓が増えたことも「個人の自由」となった。かつて日本では「姓」を祖先から受け継がれてきた名称と受け止めていた人が67・2%(内閣府調査)にのぼったが、それも過去の話になった。別姓夫婦の子供たちが増えた結果、もはや祖先という言葉自体が死語同然となった。「ご先祖のお墓を守る」という気持ちも廃れていった結果、墓はただの骨の収容施設で「人は死んだら忘れられる」時代になった。この結果、全国各地に見捨てられ荒れ果てたお墓が増えたのだ。

 日本社会の基礎的な基盤、家族はわれわれにとっての精神的な基盤でもある。その家族のきずなに対立の火種を持ち込むだけでなく、家や墓を通じて先祖を大切にする「敬慕」「追悼」の念すら廃れてしまう恐れが選択的夫婦別姓にはある。制度のメリットを説く推進者の言だけで決めるのではなく冷静な議論が必要なのだ。取材に基づく「未来予想」でそのことを実感した。

                   ◇

 連載は安藤慶太が担当しました。

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 Eメールnews@sankei.co.jp FAX03・5255・6634 郵送〒100-8078 東京都千代田区大手町1の7の2 産経新聞社会部「夫婦別姓」係。お便りには連絡先を明記してください。

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<沖縄密約>「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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 鳩山首相は、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員の総人件費2割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

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 河村たかし名古屋市長が2月定例議会に追加提出する議会改革関連の3条例案が26日、明らかになった。▽議員定数を75から38に半減▽議員報酬も月額99万円から49万5000円に半減▽政務調査費を廃止--の三つで、議員半減に伴い、東、中、熱田の3選挙区は1人区となる。定数改正条例は11年の次回選挙から施行するとしている。

 名古屋市議選の選挙区は行政区と同じで、16ある。条例案は定数を現行の2~7から1~4へと削減するとした。議会側の反発は必至で、成立は困難とみられる。

 また、市長は市議会が25日に可決した、市の総合計画を新たに議決対象に加える条例(議員提出)は認められないとし、再議権を行使することを決めた。近く議会側に通告する。【岡崎大輔】

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弁護士の7億円脱税容疑、債務返済免れる目的か(読売新聞)

 不動産売買を巡る所得税法違反事件で、逮捕された弁護士・小谷平容疑者(67)が、バブル崩壊後、実質的に経営する不動産会社が廃業したことから個人でも多額の債務を抱えていたことがわかった。

 東京地検特捜部は、その後も不動産の転売で利益を上げていた小谷容疑者が、債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。

 関係者によると、小谷容疑者は、1978年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、99年、同社は宅地建物取引業を廃業した。同社はピーク時で銀行などから計約3000億円を借り入れており、銀行などの債権は整理回収機構に引き継がれた。小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。

 2000年頃から小谷容疑者は、親族や知人を役員に就けた会社を使って資金を調達し、中古ビルをリフォームして転売する取引を展開。約50億円の利益を上げた。これらの取引は、小谷容疑者が実質的に支配しているとされる約50もの会社が関与して行われており、その多くは、売買契約や不動産登記に使うためのダミー会社だったという。実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは、元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者(59)が役員を務める「錦町商会」(東京)など6社だった。

 これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

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鳩山首相 親が自殺した遺児と官邸で面会(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日午前、親が自殺した遺児5人(22~31歳)と首相官邸で面会した。施政方針演説で「いのちを守りたい」と訴えた首相は、遺児たちに自殺対策の充実を求められ、「皆さんの頑張っている気持ちを受け止めていける政府にしたい」と語った。

 中学2年の時に精神科医の父を亡くした大阪大医学部2年の野崎望聖(もうせ)さん(22)は首相に「(国会答弁で)自殺に高い関心があると知ってすごく感激しました」と話した。

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<元事務員横領容疑>06年度以前の書類不明 毀棄の疑いも(毎日新聞)

 名古屋市立の小中学校事務職員による横領事件で、業務上横領容疑で逮捕された元事務職員、川村覚容疑者(40)が勤務していた市立御田中学校で、06年度以前の会計書類が所在不明になっていることが、同市教育委員会への取材で分かった。市は、川村容疑者が07年度に裏金約10万円を横領したとして愛知県警に告訴したが、書類がないため06年度以前については調査できなかった。県警も同じ情報を把握しており、公文書毀棄(きき)の疑いもあるとみて調べている。

 市教委によると、川村容疑者が着服した前渡し金は、物品購入など急な支出に備えて市教委から事前に学校に渡される。学校は物品購入後、領収書を添付した精算書や出納簿など会計書類を市教委に提出。市教委の審査後、書類は学校に返却され、5年間保存される。しかし市教委が09年9月に調査した際、06年度以前の会計書類が所在不明になっていた。川村容疑者は市教委に「捨てたり、隠したりしていない」と話したという。

 同市では07年10月、全庁的な裏金問題が発覚したが、同中学は当時、市教委の調査に「裏金はない」と報告していた。市教委によると、同校職員が08年ごろに確認した際、06年度以前の会計書類は既になかったといい、裏金問題が表面化した後に何者かが捨てるか、隠した可能性もあるとみている。

 市教委によると、川村容疑者は同中学に勤務していた07年4月~08年7月、前渡し金で園芸用ハサミなどの物品を購入したように装い、私的流用分も含め計113万円の裏金を捻出(ねんしゅつ)していた。このうち07年8月と11月に計約10万円を着服して自宅用の物置2個を購入したとして逮捕された。【秋山信一】

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